日本列島は災害多発期に入り、雨の降らない岡山で洪水が起き、能登半島でも未曾有の地震が発生。コロナは４年目を迎えてさらに勢力を増している（マスクを手放す生活は今後の社会ではないと科学的な根拠を持って考えるべき）。さらに徳島県内の県立病院がサイバー攻撃（ロックピット3.0）にさらされ、甚大な損害が発生しました。以下に経営の３大外部リスクの原因等を整理しました。
１ 自然災害
温暖化に伴う異常気象で局地的な豪雨や巨大台風に見舞われる。その結果、洪水、土砂災害、高潮などに見舞われる。上記に付随して電力や水道などの社会インフラ途絶のおそれ。そして南海トラフに起因する巨大地震の存在が近いとされる。吉野川、勝浦川、那賀川などの河川が拓いた沖積平野（氾濫原）に位置する徳島県内の都市部では建物倒壊、液状化、津波のおそれ。
２．感染症対策
コロナは依然として後遺症の深刻さなど脅威の対象。さらに鳥インフルエンザのヒト型変異のおそれ、デング熱やマラリア、未知の感染症など熱帯の風土病の上陸のおそれ。人が熱帯雨林に進出して開発（破壊）と接触、移動をやめない限り、温暖化をくいとめない限り、コロナの収束はありえない（ワクチンでは解決できない根底の発生構造）。
３．サイバー攻撃
県内の県立病院では多額の解決のための代償を払ったとされる。攻撃は巧妙化し、バックドアを仕掛けて情報を収集し、なりすましメールによるもっともらしい攻撃を仕掛ける（例えば、土建業者であれば、県の土木部署から「令和5年度改定 ○○工事における通達等」などと添付ファイルが届けられ、しかもそのアドレスが、もっともらしい場合は知識があっても開封してしまう。
社内の営業データ（経理、売掛買掛、得意先情報、原価管理、設計図面などそのほか守秘義務のあるデータが暗号化され、その一部は公開されると脅かさればなすすべもない。
こんな状況で、中小企業が１社で対策を考えようにも途方に暮れるのではないか。だから連携によって計画を策定する必要があります。具体的には、国の「連携事業継続力強化計画」を策定し、認定を受けるものです。事業継続力強化計画とは簡易なBCPと理解すればよく、10ページ程度で策定する実効性の高い計画で中小企業や小規模事業者にとってなじみやすいものです。
私（平井吉信）は中小企業診断士として、その策定をサポートします（無料。追加の料金など一切なし）。まずはお問い合せください。
連携とはどんな連携？
- 商店街や工業団地などの地域の集まりのなかからやってみようと思える有志など
- 組合などの有志
- 近隣の事業所、仲良しグループ
- 遠隔であっても災害時等に代替生産や外注、人員派遣などが可能となる同業者同士
- 取引の上下流関係（サプライチェーンなど）
- グループ企業
- （上記のいずれかであって２社以上なら対応可能です）
連携についての意義は？
- １社で対策を考えても心がくじける、具体的な対策が思い浮かばない、費用がかかりすぎて諦めてしまうところを２社以上でともに対策を考える。
- その際に自社単独で何ができるかのヒントが得られる。被災しにくくなる。被災しにくくなった事業所が連携でさらに災害等で事業を停止しないよう対策の知恵を集める。
- 協同での備品購入、被災時の人手の提供、事務所や倉庫機能の一部提供などの相互扶助なども協議によって可能となる（できる範囲で）。・災害等を想定していくと自社の潜在リスクが見えてくる。社員の出社が半数になっても業務を止めないためには、リモート勤務の体制づくり、主担当と副担当、マルチタスク化のための業務の見直し、DX化、「見える化」などで通常業務の生産性も上がる。
国の認定の利点
- ものづくり補助金など補助金で加点される（中央に集まりがちな審査点で頭ひとつ抜けるのが加点です）。
- 税制や融資の際の特典が得られる場合がある。
- 激甚災害等での災害復興で自治体の支援が受けられる可能性がある（グループ補助金等）。
- 対外的に国の認定を受けていることを訴求できる（認定事業所は専用ロゴマークの表示が可能）。
サポートの内容は？
- 実際に訪問して災害時の脆弱性を洗い出し（リスク想定）、自分たちでできうる対策をリストアップ（事前対策）、また、ことが起こったときの具体的な手順（初動対応）を決めるのを手伝います。
- 災害時に役立つ情報やアプリの紹介、備品リストの作成、効果的で実態に即した感染症対策、具体的なサイバー対策やバックアップの冗長化の具体策などを助言します。
具体的に依頼をするには
- ２社以上で災害対策等を研究して対策を取ってみたいと考え、計画策定の熱意があること。
- 計画策定の助言、提出後の助言など認定までを行いますが、主として助言で事務処理（申請書の郵送、代行など）は行いません。
- リモート（zoom等）でも対応していただけること。
- 一度相談したいというときは、問い合わせフォームで平井吉信まで。
- すでにサポートを行っている事業所が多数となっており、令和5年4月以降の対応となります。計画策定（国の認定）までは3～6か月かかると思われます。
認定を取ることが目的ではなく、実効性の高い計画（対策）をともに考えることがほんとうの成果です。補助金の加点対策のみを目的とした事業所さまはお受けいたしません。
繰り返しになりますが、いかなる費用もいただきません。また顧問契約なども求めておりません。ほんとうに災害対策に取り組む事業所さま（規模は不問です）の問い合わせをお待ちしています。