コロナ禍で地域経済を担う中小企業・小規模事業者の経営が疲弊しています。そこで経済対策を行うべく知恵を絞っておられることでしょう。どのようなニーズが想定され、どうすればお金を活かせるかなど電話もしくはweb会議（Microsoft TeamsもしくはZoom）でブレーンストーミングをやってみませんか？
不毛な給付合戦に陥らないために
新聞紙上などで自治体別コロナ禍対応での経済対策の一覧などが並べられると財政に余裕の少ない自治体は厳しいものがあるでしょう。しかし打ち出すといっても持続化給付金の１割上乗せなどです。やらないよりはやったほうがましと考えられなくもないのですが、それでも予算規模は膨れあがります。
地域経済を支える中小企業・小規模事業者の支援は不可欠という前提で、給付金のばらまきは焼け石に水となるかもしれず経済合理性が見えにくいもの。それがわかっていてやらざるを得ない事情も理解はできますし、それが経済循環にプラスとなることもあるでしょうから否定はできません。
しかし限られた予算を有効に振り向けるのには少し違った視点を持ってみてはいかがでしょうか？ 真っ先に考えられるのは相談対応です。地域の商工会議所、商工会、（公財）とくしま産業振興機構（よろず支援拠点）、徳島県中小企業団体中央会、徳島県信用保証協会、JETROなど多様な機関で相談対応を行うなかで、市町村が行うには施策のデマケが不可欠となってきます。
中小企業・小規模事業者は課題に気付いていないことがある
そのためには中小企業・小規模事業者の潜在的な支援ニーズの洞察と支援業務の実態を知っておく必要があります。経営について相談をしたいと思ったとき、解決したい課題を持って相談するのが常識です。ところがその課題が解決すべき論点かどうかの吟味が必要です。「その課題、問題となっていますか？」「ほんとうに解決しなければならないのは別の課題ではないのですか？」とまずは課題の妥当性から考えるのです。おそらくは半分以上は相談者が認識していない別の課題が本筋でしょう。
例え課題がずれていても相談に来てもらえると適切な課題にリセットできることがあり、相談対応の価値もそこにあります。まさに相談業務とは解くべき論点は何かという課題の確認、吟味がカギとなります。ほんとうの課題がわかれば（共有できれば）半分解決したも同様だからです。言い換えればいくら考えても解決できない問題は課題ではないのです。
コロナ禍のなかには解決できない外部要因を課題と捉える怖れがあります。ウイルスと共存する以上はどうしようもないことは問題ではないと認識して、そこからできることを考えていくべきです。
ビジネスモデルの再構築に向けての考え方
製品―市場マトリックスの考え方からは、４パターンがあります。
- いまの商品をいまの顧客に買っていただく
- いまの商品を新たな顧客（市場）に買っていただく
- 新たな商品をいまの顧客に買っていただく
- 新たな商品を新たな顧客に買っていただく
現在の事業形態や商品、サービスのまま、感染症対策を適切に行うことで売上水準を復活させる取り組みがあります。それには本質的な感染症対策とマーケティングの両面の知識が求められます。安心安全を提供することで売上につなげるパターンです（①）。
ふたつめは、コロナ禍が数年続くことが予測されるなかで、自社の強みを再吟味すること。そして自社の強みが活かせる領域で、潜在的な顧客ニーズが隠されている領域を見つけることです（②③④）。
つまりはコロナ禍での経営とは、資金繰りという時間軸を設定して、まずはただちに収益を戻す方策を行うこと。そして感染と収束を繰り返す２～３年の期間を想定して新たなビジネスモデルの構築（再構築）を行うという二本立てです。
新たなビジネスモデルの構築に向けては、４つの着眼点からブレーンストーミングを行います。
- 外部環境の洞察（どのような変化があるか）
- 内部資源の棚卸し（自社に何ができるか）
- そこから強みを抽出（顧客がお金を払ってくれる源泉）
- その強みと新たなニーズ（これまで見えなかった顧客ニーズがコロナ禍で見えてくる）と合致
ビジネスモデルの構築に向けての４つの行動は以下のとおりです。
- 原点となる理念の明確化
- 新たな需要を顕在化させる企画力
- 企画をお金にかえる市場開拓力
- 新商品の販売を可能とするための経営資源（ヒト、モノ、カネ、ノウハウ＋時間、ネットワーク）の再配置や新たなマネジメントにより内部資源の充実もしくは再編を図る。生産性を上げる方向が正解
相談業務のデマケ（棲み分け）の必要性
コロナ禍での相談ニーズが明らかである以上、相談対応を行うとすれば「何でも相談に乗ります」という看板ではなく、「いまできる売上向上策を考えませんか、それと同時に新たな市場へのアプローチに向けてブレーンストーミングを一緒にやりませんか？」と具体的な提案が必要ではないでしょうか？ 絞りこんだ打ち出しで事業所の課題を簡素化するとともに「見える化」することで窓口に足を運んでいただけるはずです。
相談対応する人は、さまざま業種の市場特性やマーケティングのトレンドを把握したうえで、相談者の強みを抽出する洞察力や心を開いていただく意思疎通能力があること、そのうえで販売促進に役立つさまざまなツール（プレスリリース、チラシ作成、webやSNS活用など具体的な使い方）に熟知しておく必要があるのは言うまでもありません。
また、相談したいと思っても昼は行けないということもあります。大概が17時ぐらいまでなので夜間の相談対応も可能という対応を打ち出すのも他の支援機関の類似業務との差別化につながります。
さらには地域の実情に応じたやりかたがあるでしょう。徳島県内の自治体や経済団体の方は遠慮なくお電話してください。Microsoft TeamsやZoomでの対応も可能です。どんな施策や支援メニューができうるかのブレーンストーミングをやってみませんか？
相談は無料ですが、こちらの都合の良い時間にお願いすることがあります（おおむね夕方近くが好都合です）。相談といっても当方の売り込みはいたしません。限られた資金を地域経済に役立てていただく地域貢献の試みとご理解ください。まずは電話でどうぞ（070-5680-7800 平井吉信）。